10月12日、シンガポール労働省（MOM）は、家電大手ダイソンが、リストラされた従業員に通知した後、5営業日以内に必須のリストラ通知をMOMに提出したと発表した。これにより、リストラ支援タスクフォースがダイソンと連携し、影響を受けた従業員にキャリア支援サービスや情報を提供できたとしている。
ダイソンは10月1日にリストラを実施し、具体的な人数は明らかにされていないが、シンガポールの労働組合「電子電気産業労働者連盟」（UWEEI）は、事前通知が1日しかなく、十分な協議が行われなかったと不満を表明した。通常、労使協定では、従業員に通知する1ヵ月前に労働組合に通知することが求められる。
MOMは、ダイソンがリストラ従業員に対して、二年未満の勤続者にもリストラ手当を提供しており、適切な支援やカウンセリングを受けられるとしている。また、リストラ対象者の多くが労働組合に属さない専門職や管理職であり、このため事前通知期間は協議可能だったと述べた。
今後、MOMと三者協議会は、リストラにおける労使の権利保護を強化するため、産業関係法第30A条の運用についてさらに議論を進める予定という。
ダイソン、労働省（MOM）にリストラ通告を期限内に提出
