シンガポールの基礎インフレ率、2024年末までに3年ぶりの低水準へ

　シンガポール金融管理局（MAS）は、シンガポールの基礎インフレ率が2024年末までに2％前後まで低下し、2025年にかけてさらに緩和すると予測している。基礎インフレ率は住居や交通を除外し、一般家庭の支出をより反映した指標で、今年7月には2.5％まで低下したものの、8月には2.7％、9月には2.8％に上昇した。しかし、MASは2023年1月の5.5％から大幅に低下したことから、引き続き減少傾向が続くと見ている。
 
　MASの予測によると、2024年通年の基礎インフレ率は2.5％から3％で、昨年の4.2％から減少。また、全品目インフレ率も昨年の4.8％から2.5％前後に緩和する見込みという。特に10月からの医療補助拡充や原油価格の低下が物価安定に寄与する。さらに、旅行需要の減退やシンガポールドルの上昇により輸入物価も安定するため、2025年のインフレ率は1.5％から2.5％に抑えられる見通しである。
 
　ただし、地政学リスクや供給混乱などの影響で、インフレ見通しには依然として上下リスクが存在するとMASは警告している。