2024年の世帯収入増加、政府支援が影響

シンガポール統計局（SingStat）の最新報告によると、2024年の住民世帯における労働収入の中央値は1万1,297Sドルとなり、2023年の1万0,869Sドルから3.9%増加した。物価調整後の実質成長率は1.4%である。また、政府支援や税制の影響を考慮した所得格差（ジニ係数）は0.364となり、2000年の記録開始以来、最も低い水準となった。
 
SingStatによれば、政府の支援策が2024年に拡充され、住民世帯への財政支援が強化された。特に、生活費、退職、医療関連の支援が増えたことが、世帯収入の改善に寄与した。
 
労働収入の中央値は、2019年から2024年の間に累計3.6%増加し、年平均実質成長率は0.7%で推移した。また、世帯人数を考慮した一人当たりの労働収入中央値は、2023年の3,500Sドルから3,615Sドルに増加し、名目で3.3%、実質で0.8%上昇した。
 
所得階層別では、ほぼ全ての世帯で一人当たりの労働収入が増加した。2024年の名目成長率は3.0%から5.9%、実質成長率は0.6%から3.2%の範囲に収まった。一方、2019年から2024年にかけて、所得上位10%の世帯では実質で年平均0.7%の減少が見られた。
 
政府からの支援金も増加しており、2024年には住民世帯（無職世帯を含む）1人当たり平均7,825Sドルを受け取った。これは2023年の6,418Sドルを上回るもので、特に1～2部屋の公営住宅（HDB）に住む世帯が最も多くの政府支援を受け、1人当たり平均1万6,805Sドルとなった。
 
このように、政府の支援策と所得向上により、シンガポールの世帯収入と経済格差は改善傾向を示している。