企業のプライベートハイヤー車販売を3年間禁止

2月19日より、企業がライドヘイリングサービス向けに登録したプライベートハイヤー車（PHC）は、3年間保持しなければ個人へ転売やスキーム変更ができなくなる。この措置は、ライドヘイリングサービス用車両の供給を安定させるためのものであると、シンガポール陸上交通庁（LTA）は同日発表した。
 
　新たな3年間の保持期間により、企業が取得したPHCは主にライドヘイリングドライバーへのリース用途に限定され、過剰な市場供給や転売による影響を防ぐことが目的である。これまで、PHCのスキーム変更には制限がなかったが、今回の新ルールにより市場の安定化が図られる。
 
タクシーと異なり、PHCは個人車両への変更が可能であったが、今回の規制により企業による早期の転売が制限される。なお、企業が2月19日以前にCOE（車両所有権証明書）を取得し登録したPHCは影響を受けない。また、個人所有のPHCについても規制対象外である。
 
LTAは当初、2月19日のCOE入札後に発表する予定だったが、ITベンダーのNCSが誤って情報を事前公開したため、透明性と公平性を確保する目的で発表を前倒しした。
 
この新ルールは、LTAが2023年から進めているポイント・トゥ・ポイント交通セクターの見直しの一環である。運輸省上級国務大臣のエイミー・コー氏は、今回の変更は2024年のタクシーやPHCの利便性向上策に続くものであり、さらなる詳細は3月の国会で発表すると述べた。
 
LTAの発表によると、対象となるのは企業が登録・転換したPHC、および個人所有から企業に移転されたPHCである。個人所有のPHCは対象外とされ、今後もライドヘイリングサービスと私用の両方に利用可能である。
 
2024年1月時点で、PHC（運転手付き・セルフドライブレンタル車両を含む）の台数は9万882台となり、2023年末の8万1,754台から11.2%増加している。