シンガポール・ポスト（SingPost）は、業務の効率化を目的とした組織再編の一環として、今後数か月以内に約45人の従業員をレイオフすると発表した。この措置は、主に企業支援部門の職種に影響を与え、一部の国際事業部門の職種も含まれる。
SingPostの広報担当者によると、今回のレイオフは、2024年12月に発覚した電子商取引出荷データの改ざん問題や、それに関連する内部告発の影響とは無関係であると強調した。この問題では、同社のグループ最高経営責任者（CEO）を含む3人の幹部が解雇されている。
同社は、現在の厳しい経済環境と競争激化を理由に挙げ、「重複する業務を削減し、各事業部の運営能力を強化することで、事業の機動力と効率性を向上させる」と説明した。また、レイオフ対象者には、再配置の可能性を模索したが適切なポジションが見つからなかったと述べた。
SingPostは、影響を受ける従業員に対し、再就職支援やカウンセリングサービスを提供するとしている。さらに、シンガポール電気通信労働組合（UTES）と連携し、適切な職探しのサポートを行う。UTESのトゥビンダー・シン事務局長は、労働組合が事前にSingPostから通知を受けており、再配置や適切な補償が行われるよう協議を重ねてきたと述べた。
また、全国労働組合会議（NTUC）および雇用能力開発機関e2iと連携し、影響を受けた労働者に対する職業相談や職業紹介の支援を提供する予定である。スキルアップを希望する従業員には、NTUCラーニングハブを通じた継続教育の機会も用意されている。
対象となる従業員は、e2iの公式ウェブサイトを通じて支援内容を確認できるほか、労働組合への問い合わせも可能である。
シンガポール・ポスト、45人をレイオフ 組織再編の一環
