DBS、AI導入に伴い契約・派遣社員4,000人削減へ

DBSグループホールディングスは、人工知能（AI）の進展を背景に、今後3年間で契約社員および派遣社員を約4,000人削減する方針である。退任するピユシュ・グプタ最高経営責任者は、今回の人員削減は自然減退により、契約や派遣の職務が順次終了する形で実施されると説明した。なお、削減対象は全体で約8,000～9,000人に上るが、正社員には影響が及ばない見通しである。
 
本社をシンガポールに置く同社は、総従業員数が約4万1,000人に達している。後任には、現副CEOであるタン・スーシャン氏が3月28日よりグプタ氏に代わってCEOに就任する。さらに、ブルームバーグ・インテリジェンスの報告によれば、グローバルな金融機関は、今後3～5年間で最大20万人の雇用削減が見込まれているという。だが、多くの企業は、AIの導入が業務内容を変革し、従来の職務が完全に消失するのではなく、補完的な役割に留まるとの見解を示している。たとえば、JPMorgan Chaseのテレサ・ハイツェンレター氏は、生成型AIの活用が現段階では業務の補助にとどまっていると述べた。