元企業取締役、給与水増しと偽造給与明細で起訴へ

　シンガポールの元企業取締役である45歳の男性が、従業員の給与を水増しし、偽造した給与明細を作成して新型コロナウイルス関連の政府補助金を不正に受給しようとしたとして、3月20日に起訴される予定である。
 
　警察によると、この男性は2020年5月から11月にかけて、シンガポール国内歳入庁（Iras）を欺き、雇用支援制度（Jobs Support Scheme, JSS）の補助金5,150Sドルを不正に受け取ったとされる。具体的には、2020年4月分の2人の従業員の給与を水増しして申請した。
 
　さらに、この男性は2020年5月から8月にかけて、4人の従業員の給与を水増しし、追加で3万3,719Sドルの支給を試みたが、Irasはこの支払いを保留した。
 
　雇用支援制度は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業が従業員を維持できるようにするために導入された制度であり、政府が従業員の給与の25%から74%を補助する仕組みであった。
 
　Irasは、支給の際にデータ分析や一般市民からの情報提供を活用し、高リスクのケースを審査していた。不正が疑われる場合、補助金の調整や支払い拒否が行われることがあった。
 
　Irasが給与の正当性を証明するよう求めた際、この男性は偽造した給与明細を提出し、従業員に虚偽の証言をするよう指示した疑いが持たれている。
 
　男性は詐欺、詐欺未遂、帳簿の虚偽記載、公務員への虚偽報告の罪で起訴される予定である。詐欺または詐欺未遂で有罪となった場合、最長10年の禁錮刑および罰金が科される可能性がある。帳簿の虚偽記載についても最長10年の禁錮刑および罰金が課される可能性があり、公務員への虚偽報告に関しては最長2年の禁錮刑、罰金、またはその両方が科される可能性がある。