シンガポールで低所得単身者向け新賃貸住宅、入居率8割超に

　低所得の単身者向けに提供される新たな公共賃貸住宅「シングルルーム・シェアド・ファシリティ（SRSF）」で、約400人が入居し、入居率は83％に達した。国会議員で国家開発相のデズモンド・リー氏が3月20日に発表した。
 
　SRSFはアン・モー・キオ通り8の旧アンダーソン・ジュニア・カレッジ寮に位置し、11階建ての2棟から成り、最大480人を収容できる。居室にはベッド、冷蔵庫、机など基本的な家具が備え付けられており、トイレやキッチン、洗濯・交流スペースなどは共用となっている。
 
　本取り組みは2023年末に試験導入され、居住者には社会福祉団体「ニュー・ホープ・コミュニティ・サービス」が支援を提供している。リー氏は、SRSFが「共同生活の中でもプライバシーを確保できる新たな賃貸住宅の形」として好評を得ていると述べた。
 
　また、SRSFと並行して「ジョイント・シングルス・スキーム（JSS-OR）」も運用中で、フラットメイトと半分仕切られた空間を共有する形式だ。2023年9月から対象地域が6ヵ所に拡大され、現在は約1,000人が入居している。
 
　ホームレス生活を経てSRSFに入居したタン・ヨンホック氏（42）は「月150Sドルで初めて自分の空間を持てた」と語り、安心して生活できることに感謝しているという。
 
　リー氏は、2030年までにさらに約5,000戸の公共賃貸住宅が新設される計画を明かし、「低所得層の住宅問題解決に向け、官民連携で支援を強化していく」と強調した。