シンガポールのコアインフレ率、0.6％に減速　— 2021年6月以来の低水準

　シンガポールのコアインフレ率が2025年2月に前年同月比0.6％まで低下し、2021年6月以来の低水準となった。これは5カ月連続の減速であり、経済の広範な消費カテゴリにおける価格上昇の鈍化が背景にある。特に電気・ガスおよび小売・その他商品の価格が下落した。
 
　コアインフレ率は、住居費と自動車関連費用を除外して算出され、家庭の実質的な生活費を反映する指標である。1月には0.8％まで下がっており、今回の0.6％は市場予想の0.7％も下回った。全体のインフレ率（ヘッドラインインフレ）も、1月の1.2％から2月には0.9％に減少した。
 
　マネー・オーソリティ・オブ・シンガポール（MAS）と貿易産業省（MTI）は共同声明で、世界的な需要の弱まりが輸入価格の押し下げ要因となっており、食料品や原油の価格も安定的と指摘。一方で、地政学的リスクや貿易摩擦の激化による不確実性には注意が必要だと警告している。
 
　DBS銀行やUOB銀行のエコノミストは、世界経済の低迷や貿易戦争の影響により、今後デフレ圧力が強まる可能性を示唆。MASは2025年通年のコアインフレ率を1〜2％、全体のインフレ率を1.5〜2.5％とする予測を据え置いた。緩やかな経済成長とインフレの鈍化を背景に、今後の金融政策緩和も視野に入る。