シンガポール株価指数が25年ぶりの急落、8.6％下落で取引開始

　シンガポールのストレーツ・タイムズ指数（STI）は4月7日、前日比328.20ポイント（8.57％）安の3,497.66で取引を開始し、1999年9月以来25年以上ぶりの下落幅を記録した。これは、米国のトランプ前大統領が関税撤回を拒否し、世界経済の後退懸念が広がったことによるものである。STIはその後やや回復したが、午前10時45分時点でも6.98％安で推移した。
 
　証券投資家協会（SIAS）の創設者デビッド・ジェラルド氏は「STIは、コロナ禍の2020年3月（7.4％下落）や2008年の金融危機（8.3％下落）など、過去の不安定期にも大幅な下落を経験している」と述べた。
 
　今回の下落では銀行株が特に売られ、DBSは9.1％安、UOBは5.5％安、OCBCは6.3％安となった。米国の利下げ観測が銀行収益を圧迫するとの見方が背景にある。
 
　アジア市場全体も大幅下落となり、香港ハンセン指数は10％超、上海総合指数は5.55％、日本の日経平均は一時8％超の下落で取引停止、韓国KOSPIは4.26％、豪ASX200は4.52％下落した。
 
　米国株先物も大幅安で、ダウ平均は1,531ポイント（4％）下落、S&P500およびナスダック先物も4％安となった。
 
　シンガポール通貨は0.2％下落したが、年初来では対米ドルで0.8％高。DBS銀行のバイグ氏は「成長とインフレの見通しが下振れリスクにあり、MASは4月14日の政策会合で通貨の上昇ペースをさらに抑える可能性がある」と述べた。
 
　関税による直接的な影響として、2025年のGDP成長率見通し2.8％が最大0.75ポイント下振れする恐れもある。今後さらに半導体や医薬品に25％の関税が課されれば、シンガポール経済は一層の打撃を受けると警戒されている。