トランプ関税一時停止でアジア株急反発、シンガポール株5.5％上昇

　トランプ米大統領による関税の90日間一時停止措置を受け、アジア株式市場は4月10日午前、全面的に反発した。前週発表された全世界向けの関税措置が中国を除き一時保留されたことが背景にある。
 
　シンガポールのストレーツ・タイムズ指数（STI）は取引開始直後に8.2％急騰。その後は一部利益確定売りに押され、午前10時15分時点では5.5％高を維持した。STIは4月2日の関税発表以降、4月9日までに14.2％下落していた。
 
　他のアジア主要市場も軒並み上昇し、日本の日経平均は8.4％、台湾の加権指数は9.2％、韓国のKOSPIは5.5％、オーストラリアのASX200は4.7％上昇した。
 
　中国本土および香港市場も、関税対象から除外されなかったにもかかわらず、政府による景気支援策への期待と国有企業の買い支え観測により堅調に推移。上海総合指数は0.9％、香港ハンセン指数は1.8％上昇した。
 
　一方、米国市場では4月9日夜のトランプ大統領の発表を受け、S&P500が9.5％高、ナスダックは12.2％高と過去24年で最大の上昇を記録した。なお、中国向け関税は逆に125％に引き上げられた。
 
　市場では「90日間の猶予が交渉の余地を与えた」として投資家心理が好転。ただし、最終的な政策の不透明感は依然として残る。ゴールドマン・サックスは景気後退予想を撤回し、2025年の経済成長予測を据え置いたが、米チャールズ・シュワブのアナリストは「日々変わる政策では企業活動の見通しが立たない」と警鐘を鳴らしている。